金融庁は２２日発表した、偽造キャッシュカードによる預金の不正な引き出しの被害調査の結果によると、被害にあったカードの暗証番号の４１％が生年月日やそこから類推できる番号を使用、１００万円超の被害が６０％に達し、大半が３日以内に引き出されていたことがわかった。金融機関が被害者に補償しているケースは９％しかなかった。今後は生体認証や引き出し限度額の設定などの対策を求めてゆくものと見られる。