Identity / Privacy 関連記事

米国の著名なジャーナリスト、シェイン・ハリス[1]のイランの小学校爆撃に使われたことに関するClaudeとの会話[2]が示唆深い。実は、この最後のところを5月のEuropean Identity & Cloud Conference (EIC2026) でも使わせていただ…

英国の16歳未満SNS利用禁止を契機に、未成年保護を目的とするSNS規制の立法事実と比例性を検討する。年齢確認・本人確認の一般化が、子どものニュース接触、匿名言論、報道・市民活動、プライバシー、自由民主主義に与えうる重篤な副作用を整理する。

EIC 2026 初日、基調講演「ソフトウェアが職員になる時：Agentic AIのためのガバナンス、セキュリティとセーフティ」を行います。

欧州委員会委員長がEU年齢確認利用可能になったと発表 去る4月15日、EUのフォンデアライエン欧州委員会委員長がEU年齢確認アプリが利用可能になったとアナウンスしました。 ところが、それから程なくして、以下のような「２分でハックできる」というようなレポートが上がり始めました。 協…

2026年3月は、わたしのまわりだけでも標準関連の会議がJTC 1/SC44, SC27, IETF とあり、大忙しの月でした。 ISO/IEC JTC 1 ISO関連は書いてはいけないことも色々あるのでざっくりです。 SC27（情報セキュリティ・サイバーセキュリティおよびプライ…

去る３月６日、FINOLAB主催のJapan Fintech Week関連イベント「AIエージェント決済の実装にむけて　 ～ガバナンスから認証・認可まで～」に出演させていただきました。わたしは柴田さんとの掛け合いだったのですが、せっかく台本書いていただいたのに完全にぶっちぎって、…

Discordが年齢認証に使っていたPersonaのフロントエンドのソースコードがミスにより公開されてしまっていた。このコードの分析から、「年齢認証」をしていたはずなのに、顔画像をウォッチリストやPEPと照合したり、政府に直接報告したりのモジュールが見つかって騒ぎになっている。 …

恒例の年末のご挨拶です。今年は『リリウム』をやろうと思って準備を始めていたのですが、盟友Andrew Nashの訃報に接し、急遽（といっても３ヶ月前ですが）、フォーレのレクイエムの終曲『楽園にて』に切り替えました。この演奏は、アンドリューのため、そして彼らが残した仕事を通じて生き…

Xではお知らせしておりましたが （ブログを書く時間が取れないことがままあるので、Xもフォローしていただければ幸いです）、本日は、第12回 FIDO東京セミナー 　～パスワードのいらない世界へ～ の日です。～「パスキー」によるフィッシング対策と最新動向～をカンファレンス全体ではご紹…

当日のというか、今 (12/4 9:45)、パネル準備中のデスクの上で書いているのですが、表題のパネルに出演します。 パネルで、8分間プレゼンがあり、サムネはその表紙です。 終わりましたら資料をこちらにアップロードしたいと思います。 【13:23更新】資料です。ご査収ください。

1. RFC 9901 誕生 2025年11月19日、「Selective Disclosure for JSON Web Tokens」、通称 SD-JWT （エスディージョート）を定めた仕様が RFC 9901 として公開されました。 著者は以下の3名です。 JSON Web…

ちょっと旧聞になりますが、去る10月23日に開催されたデジタル庁の「属性証明の課題整理に関する有識者会議」の第1回に委員としてリモート参加しました。秋の巡業シーズンなので…。が、Microsoft Teams のせいか、はたまたマイクのせいか、聞き取れたのは2/3程度で、裏でやは…

NIST（米国国立標準技術研究所）が発行するSP 800-63-4Bは、パスワードセキュリティに関する最新の指針を提供しており、これまでの「常識」を覆す内容が含まれています。（専門家の間では長らく常識だったものなんですが…。）本記事では、企業内でパスワードを使ったユーザー認証システムを担当される方、およびこうしたポリシーを決める担当者や経営者に向けて、この重要な文書の核心をわかりやすく解説します。

デジタルアイデンティティの国際標準を定めるOpenID Foundationが、2026年第2四半期に新しい認証サービスを開始すると発表しました！ これは、現在の自己認証サービス（既に4,000以上の成功事例あり）に加え、管理機関や認定試験機関との連携を強化する画期的なサービスで…

３年間に渡って策定に有識者（本人確認ガイドラインの改定：本人確認実務の課題・事例・手法とそのガイドラインに関する有識者会議）としてご協力させていただいた、デジタルアイデンティティガイドラインが発行されました。デジタル社会推進標準ガイドラインのページよりご覧になれます。 このガイド…

Xでは速報を出していましたが、9月26日、英国政府が「GOV.UK デジタルウォレット」を通じたデジタルIDの導入計画を発表しました。これは、効率化を求める声と、プライバシー侵害への懸念が激しくぶつかり合う、デジタル社会における重大な議論を巻き起こしています。 特に注目すべきは、…

まずはじめに、とても良くかけている報告書(案)だと思います。事務局の方々や、委員の先生方に敬意を評します。その中で、以下の２点のみ指摘いたしました。 （３）国際組織の動向 （該当箇所） ② ITU-T につづいて     （御意見） ITU-Tの項でISOにも…

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）（←いわゆる証券不正取引対応）に以下のパブコメを米国OpenID Foundationより提出いたしました。米国OpenID Foundationのサイトは英語のみですので、日本語をのせる適切な場所がございませんので、…

英国のオンライン安全法（Online Safety Act）とは 英国のオンライン安全法は、2023年10月26日に国王の裁可を得て正式に法律として成立し、2025年3月17日より本格施行された法律（実際の施行は条文ごとに施行日が制定）で、オンラインサービス提供者に対し違法または…

アイデンティティ関係者が首を長くして待っていたNIST SP800-63-4 Digital Identity Guideline 最終版がようやく8/1に出版されました。 結構差分は多くて、diff を見ると 95 files changed +10152 …